支払督促は、書類審査だけの簡便な手続です。裁判所に行く必要もありません。尚、相手方が遠方に居住している場合は、この方法は使わないで下さい。支払督促を申し立てても払ってもらえずに、異議を申し立てられてしまうと、通常の民事訴訟手続に移行してしまい、管轄は債務者の住居地になってしまうからです。

 

　請求額が60万円までの場合、少額訴訟という制度が利用できます。訴訟手続は、原則としてその日のうちで審議を終了して、判決が出ます。これは、近くの簡易裁判所で申立ができ、逆に遠隔地の債務者に来てもらうことになります。

 

　少額訴訟での勝訴判決や支払督促の確定後も、賃借人が滞納している家賃を支払わない場合、賃借人の預金や給与を差し押えたり、不動産や車、家財を保有している場合にはこれらの不動産・動産を差し押さえて競売にかけて現金化し、回収することができます。これを強制執行といいます。
 

　給与を差し押さえると、裁判所から賃借人の職場に差押命令が送付されますので、賃借人が自主的に家賃を支払ってくることもあります。