弁護士によって得意な分野や今まで経験してきた分野が異なります。当事務所には3人の弁護士がそれぞれの専門性を活かして顧問先の法務サポートを行っております。複数の弁護士がいることで、幅広い法的ニーズに対応でき、かつ迅速な対応が可能です。

 

　ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社（株式その他の持分保有・非保有比率が２５％を超える会社及び兄弟会社）につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。

 

　弁護士との相談の際は原則として事務所までお越しいただき、直接面談の形を採らせて頂く必要があります。しかしながら緊急に相談したい反面、弁護士との日程調整がつかない場合などには事務所にお電話頂く形、またはメールによる法律相談も行います。相談の手段を複数化することにより適切かつ迅速な対応が可能になります。

 

　「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。

 

　原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様については顧問就任をお断りさせていただきます。

 

　顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。