労働事件

顧問弁護士と随時相談しながらトラブルを解決するケース

弁護士といえば，裁判の場合に利用するイメージをお持ちではありませんか？

しかし，裁判は費用や時間がかかり，また，原告で勝訴しても必ずしも回収ができないなどの問題がありえます。

次の例では，裁判以外の場面で，顧問弁護士と随時相談しながら，トラブルを解決したり，リスクを回避できる事例をご紹介します。

是非，顧問弁護士に様々なご相談をしていただき，時間やコストを節約し，リスクを回避していただきたいと思います。

日本の労働法規は，概ね労働者を保護するために制定されており，労働者との間で生じた法的紛争は労働者有利な結論を生むことが多いといえます。

また，例えば残業代の未払いの事案などでは，法律にしたがって厳密に計算をした場合，会社側が高額な金員の支払いをしなければならないことがあります。

他方，従業員側も，残業代の支払いを求めて紛争状態になっても，会社に訴訟を提起してまでの紛争を望んでいないケースがあります。また，金額についてもそこまで厳密に計算した金額を求めていないケースもあります。

そのような状況で，弁護士を代理人として交渉にあたらせた場合，労働者側も弁護士を選任せざるをえなくなります。そうなると，労働者としては，自分が支払った（支払う）弁護士費用分程度は上乗せして，会社に支払ってもらいたいと思うのが通常です。

そこで，従業員との間の労使紛争の場面でも，企業様に交渉していただき，従業員の方も納得する範囲で，極力ダメージの少ない解決を目指すことがあります。

私たちはそのような場面で，代理人とならずとも顧問先企業様を支援し，よりよい解決や，解決時の合意書の作成などをサポートさせていただいております。